【基調講演概要／抄録より抜粋】

　少子高齢化が進むわが国において、持続的成長や社会活力を維持していくためには、女性の就労継続が不可欠である。政府は女性活躍推進を目標として女性活躍に資する働き方改革の推進や、女性の健康支援の強化を掲げている。

　一方、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」という考え方が企業に広がりつつある。経済産業省では、国民の健康寿命の延伸の取り組みの１つとして、健康経営に取り組む企業を選定・公表する「健康経営銘柄」、「健康経営優良法人認定制度」を導入し、優良な健康経営に取り組む法人の見える化を図っている。これまで、従業員の健康に対する取り組みは、男性に多いメタボリック・シンドローム対策などから始まり、ワーク・ライフ・バランス等に拡充してきたが、健康経営を積極的に推進する企業においては、特に女性特有の健康問題への対策に高い関心が寄せられている。一部の企業ではすでに女性の健康に着目した施策に取り組んでいるが、多くの企業では、女性特有の健康課題に対する制度の整備状況や認知度は低い状況にある。

　妊娠・出産はまさに女性特有のイベントだが、就労妊婦が抱える健康課題に対する知識はまだまだ浸透していない。経済産業省の調査によると、男性正社員の約6割、管理職・役員の約半数が、妊娠・出産に関する症状・疾病について認知していないとの結果が得られている。就労妊婦は吐き気や全身倦怠感、腰痛など様々な不快症状を抱えており、働き方の調整が必要となる。しかし、職場の雰囲気や同僚への配慮、上司の個人的経験により調整が左右され、妊娠中の働き方に関する相談経験のない就労妊婦は40％、職場で相談できたら効率よく働けたと感じたことがある就労妊婦は35％に上るとの報告がある。こうした体調不良による欠勤や仕事効率の低下やそれに伴う就業継続意志の低下は、働く妊婦のみならず企業にとってもリスクとなる。妊娠期のマイナートラブルを女性特有の健康課題として捉え、健康経営の一環として対策を講じることは、就労妊婦の就業意欲を高め、企業、さらにはわが国の生産性向上に大きく寄与すると考えられる。

　講演では、健康経営をめぐる国の施策の動向と、先進的に働く女性の健康推進に取り組む企業の事例を示す。最後に、妊娠・出産、育児がマイナスにならない職場環境のあり方について提案したい。